分譲マンション総合管理業　
建築コンサルタント

　ペイオフとは、預金保険法に基づき、金融機関が破綻して破産処理となった際に、預金者の預金債権を保護する仕組みです。保護される金額の上限は、元本1000万円とその利息までと決まっていますので、その対策として複数の金融機関に預金を分散させている管理組合も多いのではないかと思います。
　しかし、近年では、ご質問にあるように、預金を分散させることで管理がわずらわしくなる点以外にも新たな問題が発生しています。
　1点目はマイナス金利政策の影響による低金利により、利息よりも残高証明書の発行手数料の方が高くなり預金に管理費用がかかる問題と2点目は口座維持手数料がかかるおそれがあるという問題です。
　口座維持手数料とは、口座を持っているだけで発生する手数料のことで、日本国内で導入している金融機関はまだ少数ですが、大手銀行を中心に年間1000円程度で導入する動きが出始めています。
　このように預金を分散させることによるデメリットが多い現状を鑑みると、預金の全額を、1つの金融機関にペイオフの対象となる無利息の決済性預金口座に集約すること、もしくは、破綻のリスクが相対的に少ない大手銀行に集約することにより、管理の費用や負担を軽減してみてはいかがでしょうか。