マンションを他人に賃貸することになりました。以後、管理費は賃借人から支払うことにしたいのですが。
編集/合人社計画研究所法務室 監修/桂・本田法律事務所 本田兆司弁護士
1990年8月掲載
共用部分の駐車場を契約していた区分所有者が、駐車場付でマンションを転売されました。管理規約には「専有部分を譲渡した場合駐車場の専用使用権は消滅する。」とあります。新区分所有者は旧区分所有者との売買契約をタテに駐車場の解約には応じるつもりはないと言っています。
編集/合人社計画研究所法務室 監修/桂・本田法律事務所 本田兆司弁護士
1990年10月掲載
中古マンションを買う場合、注意すべき点を教えてください。
編集/合人社計画研究所法務室 監修/桂・本田法律事務所 本田兆司弁護士
1991年1月掲載
私のマンションでは、管理組合で各家庭の水道メーターを読み取って、水道代は管理費等と一緒に銀行引落です。部屋を賃貸に出していますので、賃借人から集金してほしいのですが。
編集/合人社計画研究所法務室 監修/桂・本田法律事務所 本田兆司弁護士
1991年3月掲載
マンションを転売することになり、売買契約は結びましたが、所有権移転登記はまだです。総会で議決権をもつのはどちらですか。
編集/合人社計画研究所法務室 監修/桂・本田法律事務所 本田兆司弁護士
1992年1月掲載
現在所有しているマンションを売却するために以前よりA不動産会社へ仲介を依頼していました。たまたま購入を希望する知人から声がかかり、その知人と売買契約を交わしたところ、A不動産会社から専属専任媒介契約に違反するとの理由で違約金の支払いを請求されました。どうすればよいのでしょうか。
編集/合人社計画研究所法務室 監修/桂・本田法律事務所 本田兆司弁護士
1993年12月掲載
転勤のため、自己所有のマンションを二年契約で賃貸に出していましたが、転勤先から戻る時期が決まりましたので、それに合わせて借家契約を解約したいのですが、どうすればよいのでしょう。
編集/合人社計画研究所法務室 監修/桂・本田法律事務所 本田兆司弁護士
1994年3月掲載
四月から転勤となったため、部屋を賃貸に出そうと思っていますが、賃貸の契約に関する法律が改正となり二〇〇〇年三月一日より施行されたということを聞きました。何が変わったのでしょうか。
編集/合人社計画研究所法務室 監修/桂・本田法律事務所 本田兆司弁護士
2000年4月掲載
マンションの購入契約をして宅建業者に手付金を支払いました。しかし、別に安いマンションが見つかり、そちらを購入したいので、以前の契約を解除しようと思います。その場合、手付金はどうなるのでしょうか。
編集/合人社計画研究所法務室 監修/桂・本田法律事務所 本田兆司弁護士
1994年6月掲載
所有マンションを賃貸に出そうと思います。将来的に家賃を増額することは困難なのでしょうか。
編集/合人社計画研究所法務室 監修/桂・本田法律事務所 本田兆司弁護士
1994年8月掲載
マンションの部屋を貸しています。借主から、壁面の照明スイッチの接触が悪いので直して欲しいと連絡を受けました。私が修理費用を負担しなければならないのでしょうか。
編集/合人社計画研究所法務室 監修/桂・本田法律事務所 本田兆司弁護士
1994年11月掲載
理事長をしています。このたび、ある部屋で売買が成立し、区分所有者が変更になりました。しかし、新区分所有者(A氏)に何度督促しても、「所有権移転届」を提出してもらえません。マンションの管理規約には、「新たに組合員の資格を取得した者は、直ちにその旨を書面により管理組合に届け出なければならない」とあります。登記簿謄本を確認したところ、確かにA氏に所有権は移転していました。「所有権移転届」の提出がなくても、管理組合としては登記簿謄本を確認した上で、A氏に管理費等の請求をおこしてもいいのでしょうか。
編集/合人社計画研究所法務室 監修/桂・本田法律事務所 本田兆司弁護士
2008年9月掲載
理事長をしています。最近ある住戸がウィークリーマンションとして貸し出されました。専有部分は住居使用のみを認めるという管理規約に違反するので、使用方法を改めるように申し入れましたが、賃貸借契約のため規約に違反しないと反論されました。ウィークリーマンションは住居としての使用といえるのでしょうか。
編集/合人社計画研究所法務室 監修/桂・本田法律事務所 本田兆司弁護士
2010年9月掲載
所有するマンションの一室を賃貸に出していたのですが、この度退去することになりました。部屋の状態を確認したところ、壁に画びょうの跡が無数にあり、ポスターの跡も残っているため、全面的に壁紙の張り替えが必要です。壁紙の張り替え費用を賃借人に負担させることはできますか。
編集/合人社計画研究所法務室 監修/桂・本田法律事務所 本田兆司弁護士
2015年7月掲載
管理組合の理事長をしています。当マンションの区分所有者に、1カ月程度の短期間で繰り返し部屋を貸し出している方がいるようです。管理規約には『区分所有者は、その専有部分を専ら住宅として使用するものとし、他の用途に供してはならない。』との定めがあるのですが、このように専有部分を貸し出すことは、規約違反ではないのでしょうか。
編集/合人社計画研究所法務室 監修/桂・本田法律事務所 本田兆司弁護士
2015年12月掲載
平成30年4月1日より、既存住宅の取引において、宅地建物取引業者との媒介契約書面に、建物状況調査の斡旋の有無が記載されることになったようですが、建物状況調査とは何でしょうか。既存住宅を売買する際には必ず行わなければならない調査なのでしょうか。
編集/合人社計画研究所法務室 監修/桂・本田法律事務所 本田兆司弁護士
2018年8月掲載
マンション管理、ビル・施設管理、
修繕改修工事や設備工事、ビルメンテナンスのお悩みごとなど。