近年デジタル化が進み、紙の明細だけでなく、Webで組合員個人の管理費等の明細や支払状況、管理組合の連絡事項等を閲覧できるサービスを展開している管理会社が増えています。
新型コロナウイルス禍の影響で、紙によるサービスからパソコンやタブレット等で閲覧ができるサービスの需要へ変化しており、中には紙の明細を配付することを廃止し、Webサービスを無料で開始している管理会社も増えています。管理費等の明細や領収書の閲覧だけでなく、ご自分で領収書を印刷することができるサービスもありますので、管理組合もしくは管理会社に確認してみてはいかがでしょうか。
なお、上記のような管理費等のお知らせ書面が発行されていなくても、組合員は区分所有法によって管理費等の支払義務がありますので、支払いはしなくてはいけません。組合員の立場から考えても、口座から毎月相当な金額を引き落としされるわけですから、その引き落とした金額が間違いなかったことを書面で確認することは、支払う者として当然の権利ともいえますので、配付もしくはWebサービスを実施されていない場合には、管理会社へ対応を要請してみることをお勧めします。
編集/合人社計画研究所法務室
監修/桂・本田法律事務所本田兆司弁護士
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