法律トラブル相談集

売買及び賃貸に関すること

 平成30年4月1日より、既存住宅の取引において、宅地建物取引業者との媒介契約書面に、建物状況調査の斡旋の有無が記載されることになったようですが、建物状況調査とは何でしょうか。既存住宅を売買する際には必ず行わなければならない調査なのでしょうか。

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 建物状況調査とは、国土交通省の定める講習を修了した建築士が行う、建物の基礎、外壁等、建物の構造耐力上主要な部分及び雨水の浸入を防止する部分に生じているひび割れ、雨漏り等の劣化・不具合の状況を把握するための調査を指します。
 なお、建物状況調査の対象となるのは既存の住宅に限られ、その他の住宅は対象となりません。既存の住宅とは、(1)人の居住の用に供した住宅、または(2)建設工事の完了の日から1年を経過した住宅、のいずれかに該当するものを指します。
 建物状況調査を行うことで、調査時点における住宅の状況を把握した上で売買等の取引を行うことができ、取引後のトラブルの発生を抑制することができます。
 また、住宅瑕疵担保責任保険法人の登録を受けた検査事業者による建物状況調査を行い、調査結果が一定の条件を満たすことで、既存住宅売買瑕疵保険に加入することができます。
 既存住宅売買瑕疵保険とは、既存住宅を売買する際に加入することができる保険で、住宅の構造耐力上主要な部分及び雨水の浸入を防止する部分等について、瑕疵が発見された際に修理費用等が支払われるためのものです。
 建物状況調査は任意に行う調査であり、必ずしも行わなければならないものではありませんが、住宅の状況を把握した上で取引ができることにより、売主にとっては、引き渡し後のクレームを回避できる、買主にとっては、より安心して購入の判断をすることができるとして、広く活用が期待されています。

編集/合人社計画研究所法務室
監修/桂・本田法律事務所本田兆司弁護士

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