法律トラブル相談集

総会・理事会の運営

組合員の高齢化によって役員のなり手不足が問題になっています。解決策はないでしょうか。

answer

 高齢化社会の現代において、組合員が高齢で役員の仕事を満足に務めることができない、という問題はさまざまな管理組合で問題になっています。
 この問題の解決案の1つとして、管理規約を変更することによって「役員の資格要件」を緩和し、役員のなり手となる資格者を増やす方法が考えられます。
 国土交通省は、役員のなり手不足という実態を踏まえ、2011年(平成23年)7月、マンション標準管理規約の規定を改正し、役員の資格要件を緩和しました。
 すなわち、これまでのマンション標準管理規約第6章第3節の「役員」の項において、「理事及び監事は、〇〇マンションに現に居住する組合員のうちから、総会で選任する」と規定していましたが、これを「理事及び監事は、組合員のうちから、総会で選任する」と改正し、現に居住する組合員だけでなく、マンションの外部に居住する組合員であっても、役員に選任することが可能となりました。
 現に居住する組合員は、マンションの現状を把握しやすいため、管理組合の運営に深く携わる役員として適任と考えられますが、一方で、外部居住役員を入れることにより、これまでにない客観的・第三者的視点での意見が期待できる、という考え方もあります。
 もう1つの案としては、管理規約の変更が必要となる場合がありますが、役員報酬を支払うことで問題の解決を図る方法です。
 高齢で役員ができない組合員を役員の候補から外していくと、高齢でない組合員が頻繁に役員にならざるを得ないという不公平な事態が生じます。この問題を解決する方法として、役員に報酬を支払うことによって、役員とそれ以外の組合員との不公平感を軽減する方法です。
 この方法では、報酬を支払う対象を理事長だけなのか役員全員なのか、報酬を支払う額は役職によって異なるのか、また、理事会の出席率や出席回数に応じて支払うのかなど、報酬の意味合いや報酬に対する考え方が組合によって異なりますので、トラブルを避けるためにも「役員報酬に関する細則」を作成しておくことが必要です。
 また、役員に報酬を支払うとしても、役員に組合運営の全てを任せきりにせず、自らも組合員の1人として組合運営に参加しているという意識を持つことがぜひとも必要なことです。

編集/合人社計画研究所法務室
監修/桂・本田法律事務所本田兆司弁護士

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