法律トラブル相談集

総会・理事会の運営

当管理組合の、毎年の通常総会では、多くの区分所有者の皆さまに出席いただき、活発な議論が交わされています。そういった中で、総会では「あらかじめ通知した事項のみしか決議ができない」ため、もどかしい思いをすることがよくあります。多忙な中お集まりいただいた貴重な場なので、出席された方の意見がよいものであれば、あらためて総会を開くのではなく、その場で決議すれば柔軟で効率的な管理組合運営ができると考えています。当管理組合はマンション標準管理規約に準拠しており、「あらかじめ通知した事項についてのみ、決議することができる」との規定があります。あらかじめ通知していない事項についても決議できるようにしたいと考えていますが可能でしょうか。

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 マンション標準管理規約では、第47条(総会の会議及び議事)に「10 総会においては、第43条第1項によりあらかじめ通知した事項についてのみ、決議することができる」と規定されています。また、区分所有法には以下の通りの規定があります。
(決議事項の制限) 
第37条  
1.集会においては、第35条の規定によりあらかじめ通知した事項についてのみ、決議をすることができる。
2.前項の規定は、この法律に集会の決議につき特別の定数が定められている事項を除いて、規約で別段の定めをすることを妨げない。
3.(省略)
※集会とは、総会のことを指します。
 マンション標準管理規約第47条第10項の規定は、この区分所有法第37条第1項を確認的に規定したものです。その一方で、区分所有法第37条第2項では「特別多数決議事項」を除けば、「規約で別段の定めをすることを妨げない」と規定しています。したがって、「あらかじめ通知していない事項についても決議できる」という趣旨を管理規約に規定すれば、「特別多数決議事項」を除き、あらかじめ通知していない事項についても決議することが可能です。
 ただし、管理組合の運営においては総会で議論を交わして意思決定することが原則であることや、区分所有法の趣旨を踏まえると、あらかじめ通知していない事項の総会決議は極力避けるべきでしょう。また、別段の規定を定める場合も、「議長や一部の出席者による恣意的な総会運営」がされたり、「総会欠席者が事前に知らされていない事項について思わぬ決定がされてしまう」などのトラブルが発生することが懸念されます。
 そこで、「特別多数決議事項」を除外することは当然のこととして、誰もが予測可能な範囲に限定された、例えば緊急的・応急的な事項や通知された事項に関連する事項に限るなどの規定にしたり、一部の区分所有者の利害にかかわる事項を除外した規定にするなどの配慮が必要です。
 なお、この規定の制定は、規約改正の手続きを要することは言うまでもありません。

編集/合人社計画研究所法務室
監修/桂・本田法律事務所本田兆司弁護士

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