法律トラブル相談集

総会・理事会の運営

管理組合の理事長をしています。当管理組合では、居住者の高齢化が進んでいることから、エントランス前の階段にスロープを併設し、手すりを追加するバリアフリー工事の実施を検討しています。理事会にて、バリアフリー工事を次回通常総会の議案とすることを決議したのですが、監事より当該工事は共用部分の変更を伴うため、特別決議が必要との指摘を受けました。バリアフリー工事の総会決議は特別決議を必要とするのでしょうか。当マンションの管理規約は、標準管理規約に準じています。

answer

 共用部分の変更について、区分所有法及び標準管理規約では、「形状又は効用の著しい変更を伴う」場合に特別決議(区分所有者及び議決権の各4分の3以上の決議)を要するとしています(区分所有法第17条、標準管理規約第47条第3項)。
 そして、共用部分の変更が、形状又は効用の著しい変更を伴うとするか、伴わないとするかについては、変更箇所及び範囲、変更の態様及び程度等を総合して判断されることとなります。
 一般的にスロープや手すりを追加する工事は、建物の基本的構造部分を取り壊す等の加工を伴うものではありませんので、共用部分の形状又は効用の著しい変更とは判断されないでしょう。
 したがって、ご質問のバリアフリー工事については、特別決議を必要とせず、普通決議で問題ないと考えられます。

編集/合人社計画研究所法務室
監修/桂・本田法律事務所本田兆司弁護士

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